県内の旅館やホテル ７割強が増収見込む 新型コロナ影響緩和

民間の信用調査会社の調査で、今年度の直近の業況を把握できた県内の旅館やホテルのうち７割ほどが、新型コロナウイルスの影響の緩和を背景に増収を見込んでいることが分かりました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、全国の旅館やホテルのうち、今年度の直近の業況が把握できた８６３社の６割余りが、増収を見込んでいることが分かったと発表しました。

このうち福島県内で業況を把握できたのは、中規模または大規模の旅館やホテル１２社で、このうち７５％にあたる９社が増収を見込んでいると答え、全国で１０番目に高い割合になりました。

残る３社は売り上げを横ばいと見込んでいて、減収を見込む企業はありませんでした。

帝国データバンクは、多くの企業で増収の見込みとなった要因として、去年１０月に新型コロナの水際対策が緩和されてから観光やビジネスなどの宿泊が回復し始め、ことし５月の５類移行によってさらに需要が増えたことなどが考えられるということです。

帝国データバンク郡山支店は「これからウインタースポーツのハイシーズンを迎えるので、県内の宿泊業はさらに業績が改善する可能性がある。一方で人手不足という課題もあり、客室の稼働率を落とさないよう、受け入れ態勢を整えられるかがポイントになる」と分析しています。