「半壊」の建物 いわき市が廃棄物の運搬・処分費用を全額負担

ことし９月の記録的な大雨で住宅などが浸水する被害が相次いだいわき市は、「半壊」の認定を受けた建物について、解体に伴う廃棄物の運搬と処分の費用を公費で全額負担する独自の支援策を実施することを決めました。

いわき市によりますと、ことし９月の記録的な大雨による被害で「半壊」の認定を受けた、住宅や店舗、倉庫などは、およそ１０００棟と多数に上っています。

全壊の認定を受けた住宅などについては、これまで公費で解体と廃棄物の運搬、処分を行ってきましたが、いわき市は、被災者支援のため半壊認定の建物についてもこうした支援を独自に行うことを決めました。

あらたに支援の対象となるのは、建物の解体に伴う廃棄物の運搬と処分の費用で、建物の解体費用自体は自己負担となります。

あらたに公費負担する費用の総額は、３億８０００万円あまりにのぼりますが、国の補助制度でほとんどを賄うことができ、残りを市が負担します。

利用のための申請や相談には、今月２７日から来年２月１５日までの期間に電話での事前予約が必要で、番号は０２４６−２２−１２８３で、受付窓口は内郷支所です。

いわき市によりますと、半壊認定の建物の公費負担の取り組みは、全国で３例目で東北では初めてだということで、市のごみ減量推進課は「震災と４年前の台風１９号では公費でまかなった経緯もあり、被災者の立場を考え対応した。まずは電話での事前予約をお願いしたい」と話しています。