震災の復旧工事で設立の建設会社 経営悪化で破産手続き開始

東日本大震災の発生後に復旧・復興関連の受注を見込んで設立されたいわき市の建設会社が、復旧工事の減少などにより経営が悪化したとして裁判所の破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。

破産手続きの開始決定を受けたのは、いわき市平の「副都建設」です。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチいわき支店によりますと、「副都建設」は東日本大震災の復旧工事の需要を見込んで平成２５年に設立され、災害復旧を中心に公共工事を受注してきました。

しかし、３年ほど前から受注量が伸び悩むなど、去年６月期の決算まで少なくとも３期連続で債務超過が続くなどして資金繰りがひっ迫し、先月２５日付けで福島地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けたということです。

去年６月期時点での負債総額は２億９５００万円で、従業員２０人全員が解雇されたということです。

東京商工リサーチは、東日本大震災などの災害復旧工事の減少や工事にかかわる資材の高騰が経営を圧迫したのではないかとしています。

東京商工リサーチいわき支店によりますと、今年度、県内の建設業で同様の倒産は１０件以上にのぼるということで、「震災特需が見込めない中でコロナ禍の支援策もなくなりつつあり、体力に乏しい中小企業を中心に今後もゆるやかに倒産が増加する可能性がある」としています。