県内の新規就農者１年間で３６０人余　東日本大震災後最多に

県内で、ことし５月までの１年間に新たに就農した人は３６０人あまりで、東日本大震災と原発事故のあと最も多くなったことが県のまとめで分かりました。

福島県は、新たに農業に就いた人の数を毎年調査していて、県内でことし５月までの１年間に新たに就農した人は３６７人で、震災と原発事故のあと最も多かった１年前の時期を３３人上回り、最も多くなったことが分かりました。

内訳を見てみますと、個人で農業を営んでいる人が１５８人で、このうちほかの仕事を辞めて地元に戻った「Ｕターン」が最も多い８０人、新たに参入した人が６５人、新卒が１３人でした。

一方、農業法人などに雇用される「雇用就農」は２０９人でした。

地域別では、県北地域が最も多い９６人、次いで県中地域が５９人などとなっています。

また、男性は２５３人、女性は１１４人で、全体の３１％を女性が占め、令和２年度と並び、最も高い割合となりました。

年齢で見ると４５歳未満が８割を占めていますが、これまでのデータを分析すると就農して５年以内に３割余りが辞めている現状があり、県や農業団体で作る協議会は、農業を始めた人どうしが交流・相談できる場を設けるなど対策を検討しています。

県農業担い手課の竹内孝重課長は「福島の農業が魅力のある仕事と受け止められていることはうれしい。技術的な面だけでなく、細やかなサポートを続け、定着を図っていきたい」と話していました。