除染土の県外最終処分 全国で対話活動も理解得るのは困難

環境省は、原発事故に伴って県内の除染で出た大量の土などを法律で定める県外最終処分につなげようと、先月までのおよそ２年間全国各地で国民の理解を広げるための対話活動を行いました。
しかし、参加者は、のべ２６００人あまりにとどまっているうえ、参加した人から「県外に一切出さないでほしい」などの声も出ていて、理解を得ることは難しく、活動の強化が求められています。

１２年前の原発事故では、県内の除染でこれまでに東京ドーム１１杯分の大量の土などが出て、放射性物質濃度が低いものを土木工事などに再生利用して量を減らしたうえで２０４５年までに県外最終処分することが法律で定められています。

実現に必要な国民の理解を広げるため、環境省は、一般の参加者を対象に福島の復興に詳しい専門家や放射性物質の専門家などとの対話イベントを企画し全国で開催してきました。

イベントは、先月までのおよそ２年間に対面とオンラインを組み合わせて、７つの地域の会場のあわせて９回開催しましたが、参加者はのべ２６１６人にとどまり、このうち対面での参加は４４３人で、１回当たりわずか６０人でした。

この中では、被災地の復興のために最終処分が必要なことや県外処分する土の安全性などを対話形式で詳しく解説しましたが、参加した人から「県外に一切出さないでほしい」などの声も出ていて、理解を得ることは難しく、活動の強化が求められています。