山梨で全国桃サミット開催 国内産地の結束を確認

福島県をはじめ、国内の桃産地の関係者が集まる「全国桃サミット」が６日、山梨市で開かれ、アメリカからの桃の輸入解禁の要請などを踏まえ、産地間のネットワークを強化し結束することを確認しました。

「全国桃サミット」は、桃の消費や販路を国内外で拡大し農家の所得向上を目指そうと、桃の主要な産地でつくる日本桃産地協議会が開催しているもので、３回目の６日は、会場となった山梨市に、福島県や山梨県などから１８の自治体やＪＡの担当者など１５０人余りが集まりました。

はじめに、協議会の会長を務める笛吹市の山下政樹市長が、アメリカ産の桃の輸入解禁が要請されていることを踏まえ「産地が連携して米国産桃の生産状況などの情報収集を図り、国産桃の消費や技術の拡大に向けた取り組みをより強力に推進していく」とあいさつしました。

続いて、山梨県が独自で行ったアメリカ産の桃の現地調査が報告されたあと、産地間のネットワークの強化や、消費者ニーズに対応した商品開発を進めることなどを盛り込んだ「全国桃サミット宣言」を読み上げました。

福島市の木幡浩市長は「アメリカと日本の桃ではものが違うという話もあるので、情報収集しながら自信を持って桃の生産にいそしんでいきたい」と話していました。