対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」福島市も市役所の業務に導入

福島市は、急速に普及している対話型の生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を、ガイドラインを整備した上で２９日から市役所の業務で利用することを決めました。

「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩは、質問を入力すると、自然な文章で答えることができることから、福島市は業務の効率化につながるとして導入の検討を進め、２９日午前、正式に「チャットＧＰＴ」を市役所の業務に利用することを決めました。

福島市では、当面は、部署内の打ち合わせや会議の議事録の要約のほか、行政文書のたたき台の作成など、職員がふだん行っている業務の支援を目的に利用を限定します。

利用の規則を記したガイドラインも整備し、生成された文書は必ず職員がチェックして、そのまま外部に出さないことや個人情報などは入力しないことなどを定めました。

県内での「チャットＧＰＴ」をめぐっては、福島県が今月５日に業務での補助的な利用を認めたほか、郡山市やいわき市などの主要な市でも導入の検討に向けた動きが進んでいます。

福島市の尾形真一郎デジタル改革室長は「これから３か月間は使い方を探って、窓口対応などにも向くのか、よりよい使い方を模索したい。業務効率化の期待は大きいが、リスクも指摘されているので、福島市としてもどのような使い方が最良なのかを見極めていきたい」と話しています。