若手官僚が東日本大震災と原発事故の課題や復興の現状学ぶ

ことしの春、中央省庁に採用された若手官僚たちが研修の一環として福島県を訪れ、東日本大震災と原発事故が残した課題や復興の現状を学びました。

この研修は国の将来を担う若手官僚に福島県の現状を知ってもらおうと人事院が去年から行っていて、ことし４月に採用されたおよそ１００人が、交代で県内の自治体や被災地などを訪問します。

１３日は１９人が参加し、まず、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を訪れて、施設の高台から福島第一原発のようすを見学しました。

そして、環境省の担当者から、原発の敷地内に処理水を保管する１０００基余りのタンクが並んでいるほか、その外側には原発を取り囲むように東京ドーム１１杯分の除染土が保管されていることなどの説明を受けていました。

さらに、除染土は２０４５年までに県外で最終処分することや、負担を軽減するため再生利用事業が進められていることなど、処分の現状についても学んでいました。

原子力規制庁の大坪拓夢さんは「科学技術を正しく扱わなければ悲惨な状況を生み出してしまう。こうした事故を二度と起こさないことを肝に銘じ、業務に取り組みたい」と話していました。

人事院公務員研修所の岸本康雄主任教授は、「福島の復興は府省庁が一体となり長い時間をかけて取り組むことが重要だ。福島に寄り添った仕事を考えるきっかけになってほしい」と話していました。