県内２社 コロナ雇用調整助成金約１億２０００万円不正受給

福島労働局は、県内の２つの会社が、新型コロナウイルスの影響で従業員を休ませたなどとするうその書類を提出し、雇用調整助成金あわせておよそ１億２０００万円を不正に受給していたと発表しました。

福島労働局によりますと、雇用調整助成金を不正受給していたのは、新地町で温泉施設とホテルを運営する会社「新輝」と、相馬市で飲食店を経営する「ケントレーディング」です。

２つの会社は同じ人物が社長を務めていて、実際には従業員が休んでいないにもかかわらず、休ませたなどとするうその書類を提出し、雇用調整助成金を２つの会社であわせておよそ１億２０００万円不正に受給していたということです。

雇用調整助成金は、新型コロナの影響を受けた企業が従業員を休ませるなどしても雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成するものです。

２つの会社は、いずれも全額返還する意向を示していて、今後、計画的に返還される見通しだということです。

２つの会社を経営する社長は、ホームページで「不正申請、受給の原因は当グループの管理体制の不備にあります。申請過程における管理・申請方法がずさんであり、十分な確認や指導が行われていなかったため、実態と異なる申請を行っていました」と説明しています。