ヤングケアラーを連携して支援 地域の担当者が研修会

家族の介護などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」を学校や自治体などが連携して支援しようと、地域の担当者を対象にした研修会が福島市で開かれました。

研修会は、地域の教員や保健師など、さまざまな機関が連携して支援につなげようと県が企画し、福島市の会場には、県の北部の地域でヤングケアラーの支援に携わる教員や保健師などおよそ30人が集まりました。

はじめに、県の担当者が、去年県内の小学生から高校生を対象に実施したアンケートで、家族の世話をしていると回答した人がおよそ6000人にのぼったことを紹介したうえで、スムーズな支援のため福祉、教育、医療など各機関の連携が必要だとか、早期の支援につなげるため、LINEの相談窓口をことし9月に開設することなどを説明しました。

このあと、支援のあり方についてグループに分かれて意見交換を行い、ケアが必要となる家族の病状把握のため担当医との情報共有が必要だとか、連携して支援するため情報共有の同意を家族に取る必要があるのではないかなどといった意見が出されていました。

福島県児童家庭課の水野賢一副課長は「地域の担当者同士の顔が見える関係づくりが大事だ。ヤングケアラーの存在を的確にとらえ支援につなげていくことが重要だ」と話していました。