「改正福島復興再生特別措置法」成立 住民の帰還促進へ

福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民が帰還して住めるよう、国費で宅地や道路の除染を可能とする改正法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

「改正福島復興再生特別措置法」は、福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民などが居住できる区域を整備するため、市町村が復興再生計画を作成し、国が認定した場所を「特定帰還居住区域」に認定できることが盛り込まれています。

「特定帰還居住区域」に認められた場所では、帰還を希望する人が生活するために必要な宅地や道路などの除染を東京電力に代わって国費で行ったり、国が自治体の代行として、道路などのインフラ整備をしたりするとしています。

改正法は、２日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて政府は、福島県の大熊町と双葉町のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域で、今年度中に除染作業に着手する方針です。