元職員が１億８千万円の公金詐取 会津若松市 再発防止策発表

会津若松市の元職員が、金融機関に依頼する振り込みのデータを改ざんする手口などで１５年間にわたって市の公金をだまし取り、被害が１億８０００万円近くに上った問題で、市は、電子データのチェックを徹底するなど再発防止の具体策を発表しました。

会津若松市では去年１１月、元職員が、過去に所属していた福祉関係の複数の部署で、助成金などの振り込みを金融機関に依頼する振り込みのデータを改ざんする手口などで、多額の現金を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとして懲戒免職処分を受けました。

その後、一部の被害について詐欺の罪で起訴されています。

市の調査で、被害は１５年間におよび、金額にして１億８０００万円近くに上ったということで、市は元職員に対し、全額の返還を求めるとともに再発防止策を検討してきました。

そして、室井照平市長は１４日、再発防止の具体策を発表しました。

今回、組織的なチェック体制が機能していなかったことから、▽所属長が担当者の業務分担を定期的に点検するほか、▽振り込み用の電子データのチェックを徹底するとしています。

また、▽データをチェックできるよう、職員のデジタルスキルの研修にも取り組むとしています。

室井市長は「元職員１人の犯罪とはいえ、組織としてのマネジメントにも課題があった。職員一丸で再発防止に取り組み、市民の皆様からの信頼を回復させたい」と述べました。