障害児デイサービス施設で給付金１５００万円余不正受給

障害がある子どもを放課後などに預かる伊達市のデイサービス施設が、職員配置に関する法律の基準を満たしていなかったことがわかり、県は、給付金１５００万円余りを不正に受け取っていたとして、この施設の事業者指定を３か月間停止する行政処分を行いました。

行政処分を受けたのは、伊達市内で介護事業などを手がける会社「ケアサポかおる」が運営する「放課後等デイサービスつぼみ」です。

県によりますと、この施設は、子どもの発達計画などを作成する常勤の専従職員を配置することが法律で義務づけられているのに、実際には、３年前のオープン当初からおととし１０月まで、グループ内のほかの事業所で働いている従業員を充てていたということです。

県の定期監査でこうした実態が発覚したということで、県は、１年３か月分の給付金あわせて１５００万円あまりを不正受給にあたると認定し、この施設の事業者指定をことし４月１日から３か月間停止する行政処分を行いました。

県の調査に対し、放課後等デイサービスつぼみは、「専従の職員が必要だと知らなかった」と話しているということです。

不正受給が認定された１５００万円あまりの給付金については、今後、支払った自治体が４０％上乗せして返還するよう求めるということです。