県内の障害者雇用率は過去最高 雇用していない企業も３割近く

障害がある人の雇用を増やすために企業に義務づけられた障害者の雇用率は、県内では、去年、これまでで最も高くなった一方、１人も雇用していない企業が全体の３割近くにのぼることが福島労働局のまとめでわかりました。

福島労働局は、従業員数が一定規模以上で、障害者を雇用することが義務づけられている県内の民間企業１５２０社を調査し、先月、その結果を公表しました。

それによりますと、去年６月１日時点での県内の対象企業の雇用率は全体で２.１９％と、前の年と比べて０.０４ポイント増え、これまでで最も高くなった一方、全国平均の２.２５％を０.０６ポイント下回りました。

法律で民間企業に義務づけられている法定雇用率「２.３％」を達成した企業は８２５社と、対象の５４.３％にとどまっています。

また、対象の企業のうち障害者の雇用がない企業は４４０社と全体の３割近くに上っていて、その多くが従業員１００人未満の小規模企業だということです。

一方、県や市町村などの公的機関は法定雇用率が２.６％で、先月１日時点で県内７９機関のうちおよそ４割にあたる３０が達成していません。

福島労働局では「引き続きハローワークと連携しながら法定雇用率の達成に向けて指導していきたい」としています。