双葉郡 避難指示解除地域で営農再開した農地は約３割

原発事故の影響で一時、すべて住民が避難を余儀なくされた双葉郡で、避難指示が解除された地域のうち今年度までに営農を再開した農地は自治体への取材からおよそ３割となっています。

双葉郡の８町村では原発事故からの農業の復興が進められていて、ＮＨＫが各自治体に今年度の営農面積を取材したところ、「調査中」とした浪江町を除く７町村の合計で、１１７７ヘクタールとなり、避難指示が解除された地域の農地のうち３割で営農が再開したことが分かりました。

営農再開した農地の割合が最も高いのは、楢葉町の７４％で、次いで広野町の６９％となっています。

いずれも、住民の避難などで担い手がいなくなった農地を集落営農や企業の進出などで集約化する動きが進んでいて、楢葉町では、県外の食品会社が震災後に生産を始めたサツマイモが、営農面積の１割あまりの５２ヘクタールを占めています。

一方、ほかの自治体では、川内村が３２％、富岡町が３０％、葛尾村が１０％、大熊町が２％、双葉町が０.３％、などとなっていて、避難が長期化した自治体ほど再開の割合が低くなっています。

ことしは３つの町と村の一部で避難指示が解除され、営農を再開できる農地が増える見込みですが、土地の活用方法や担い手の確保などが課題となります。