光熱費高騰が経営を圧迫 介護事業者が県に支援の継続求める

福島県老人福祉施設協議会など介護事業者を支援する４つの団体が、光熱費の高騰で経営が圧迫されているとして、県に支援の継続を求めました。

福島県は、特別養護老人ホームやデイサービス施設などを対象に、今年度前半の光熱費の値上がり分の一部を事業規模に応じて補助する事業を行い、先月から受け付けを始めましたが、今年度後半分についての対応は、まだ決まっていません。

そこで、福島県老人福祉施設協議会など介護事業者を支援する４つの団体の代表者は、「介護事業者は法律に基づく介護報酬しか得られないため、値上がり分を転嫁できず苦しんでいる」として、１６日、県に支援の継続を求める要望書を提出しました。

福島県老人福祉施設協議会の高木健専務理事は「本格的な寒さが到来する中、エネルギー価格の負担増加は、安定した施設運営の維持や、職員の処遇に悪影響がおよぶおそれがあるので、補助事業を続けてほしい」と訴えました。

これに対し、県保健福祉部の和田正孝次長は「厳しい状況はわかっているので、県も、全国知事会を通して国に公的価格の見直しを要望している」と答えるにとどまりました。