県が病床使用率を国の方式で算出 73.6%が45.9%に

福島県は、これまで独自の方式で算出していた病床使用率を、国の方式に合わせて算出するよう改めました。
その結果、17日午前の発表で73.6%だった病床使用率は、45.9%になりました。

17日午後開かれた県の新型コロナウイルス対策本部会議で、内堀知事は「福島県は第8波に入ったと考えられる」と述べたうえで、医療提供体制への負荷が急速に高まっているとして、緊急性が高い人に必要な医療を提供できるよう救急車や救急外来は適正に利用してほしいと呼びかけました。

また県は、これまで独自の方式で算出していた病床使用率を、17日午後から、国の方式にあわせて算出するよう改めたことを明らかにしました。

計算の元となる「入院患者」の範囲を変えため、17日午前の発表で73.6%だった病床使用率は、45.9%になりました。

政府の分科会が了承した新たな対応方針では、「病床使用率50%」が「医療負荷増大期」にあたるレベル3と判断する目安の1つとなっています。

県の感染症対策アドバイザーを務める県立医科大学の金光敬二教授は「計算方法が異なるが、入院させるのは病床使用率以上に難しいということをぜひ知ってほしい。特にリスクがある人は人との接点をしばらく避けることが必要だ」と述べました。