国の補正予算案 原発処理水放出で漁業者支援に基金５００億円

政府は８日、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が２８兆９２２２億円に上る補正予算案を閣議決定しました。
この中で、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐり、漁業者を支援する新たな基金を創設する費用として５００億円が盛り込まれました。

政府は８日の臨時閣議で、先月２８日にとりまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第２次補正予算案を決定しました。

一般会計の総額は２８兆９２２２億円に上り、この中には、東京電力福島第一原子力発電所にたまる放射性物質を含む処理水の放出が来年春ごろから計画されていることを踏まえ、漁業者を支援する新たな基金を創設する費用として５００億円が盛り込まれました。

政府は処理水の放出によって想定される風評被害の対策として、すでに３００億円の基金を設けています。

しかし、放出に反対する全漁連が、漁獲量の減少や後継者不足に悩む漁業者に追い打ちをかけるなどとして国に対し新たな基金を別枠で設けるよう求めていて、この要望に応えた形となっています。

新たな基金は、漁業者が将来にわたって安心して操業できるよう、新たな漁場の開拓の支援などに活用される見通しです。