処理水放出計画 県などが放出施設の建設了解 東電に伝達

東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する東京電力の計画をめぐって、福島県と地元の双葉町、大熊町は2日、東京電力の小早川社長に対し、放出に使われる施設の建設を了解することを伝えました。

2日夕方、▽福島県の内堀知事と▽双葉町の伊澤史朗町長、それに▽大熊町の吉田淳町長は県庁で東京電力の小早川社長と面会しました。

そして、▽処理水の濃度の測定結果を分かりやすく公表することなど8つの要求項目を確実に実施することや、▽新たな汚染水の発生を抑える取り組みを進めることなどの要望を付けた上で、放出に使われる海底トンネルなどの施設の建設を了解する文書を手渡しました。

福島第一原発にたまり続ける処理水について、政府は、トリチウムなどの放射性物質を基準を下回る濃度に薄めた上で来年春ごろから海に流す方針を決め、東京電力は去年12月、福島県と地元の2つの町に事前了解願いを提出していました。

小早川社長は「政府の基本方針を踏まえて安全を確保した設計や運用、それに放射性物質のモニタリング強化などをしっかりと進め、処理水の取り扱いについて関係者の理解が深まるよう全力で取り組む」と述べました。

これに対して内堀知事は「処理水の取り扱いについてはさまざまな意見があり、国民の理解が十分に得られているとはいえない状況だ。関係者に丁寧かつ十分な説明を行いその思いを真摯(しんし)に受け止め対話を重ねてほしい」と応じました。

今回の了解は、施設の新設や増設の際に県と立地自治体の事前の了解を必要とすることなどを定めた協定に基づいて東京電力が3者に求めていたもので、東京電力は今後、来年春ごろの施設の完成に向けて本格的な工事に着手することになります。

処理水の放出をめぐっては、先月、原子力規制委員会が東京電力の計画を認可し、地元の了解が焦点になっていました。

【漁業者「反対意志は変えられない」】
放射性物質を含む処理水を海に放出する東京電力の計画をめぐり、福島県などが放出に使う海底トンネルなどの建設を了解したことについて、原釜機船底曳網船主会の高橋通会長は「知事が了解したとしても、反対の意志は変えられない」と強い拒否感を示しました。

その上で、「今回は施設の建設工事に対する了解と言うものの、どこから聞いても『放出する』ということと同じようなものだ。トンネルを掘るのかどうか分からないが、われわれには詳しい話はしてこない。処理水の安全性が誰にも分からないため、納得できる説明をしてほしい。みな風評被害を心配しており、なんとか復興の兆しが見えてきたタイミングでこうなってしまい残念だ」と話していました。

【処理水問題の背景】
福島県などが事前了解に合わせて汚染水の発生を抑えるよう求めた背景には、処理水を海に放出したとしても、発生量を大幅に抑制しなければ、敷地内に1000基余りあるタンクの数を大きく減らせないという事情があります。

東京電力は、1回の放出でタンク10基分にあたるおよそ1万トンの処理水を海に流す計画ですが、放射性物質の濃度測定に最長で2か月かかるとしています。

仮に、1日150トンのペースで汚染水が発生した場合、2か月で9000トンの処理水が追加でたまることになり、差し引くと、2か月で減らせるのはタンク1基分にあたる1000トンにとどまり、年間でもタンク6基分しか減らない計算になります。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「東京電力は原子炉建屋への地下水や雨水の流入量を減らす努力をするべきだし、放射性物質の分析を効率化して期間を短縮することは放出を適切に進める上で重要だ」と指摘しています。

なぜ汚染水が発生し続けるのか。

原発事故の起きた2011年から国と東京電力が示してきた中長期的な廃炉の工程表では、当初、溶け落ちた核燃料がある建屋に地下水や雨水が流入するのを止める対策を、「2020年までに完了する」と明記し、2015年の改訂では「汚染水の増加量をほぼゼロに」する目標も掲げていました。

達成に向けて、▽建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える氷の壁「凍土壁」を建設したり、▽周辺の地下水を流入する前にくみ上げたりする対策が取られた結果、2014年には1日およそ540トンあった汚染水の発生量は、現在は3分の1以下のおよそ130トンまで減りました。

しかし、建屋が事故によって大きく壊れているうえ、現場の放射線量が高く内部の調査が容易には進まないため、壁を通る配管の周囲などの水が出入りする場所をふさぐ対策は計画どおりには進んできませんでした。

その結果、2017年に改訂された工程表からは「汚染水ゼロ」の目標はなくなり、処理水も増加し続けて、タンクが敷地をひっ迫させる事態になったのです。

この経緯について、廃炉の責任者を務める、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は先月の会見で「はじめは水を止められれば汚染水の発生も止められるというのがあったが、のちに調べていく中でなかなかそれは難しいとわかってきた状況がある。われわれとして反省すべきところは多々あり、結果として福島県民をはじめとする方々にご心配をおかけしているのは間違いなく、本当におわびするしかない」と述べていました。