東電の処理水海洋放出計画 「適切に計画」 検討会が報告書

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海へ放出する東京電力の計画について、県が安全性の確認のため設置した検討会は、「適切に計画されている」などとする報告書をまとめました。
県と立地自治体の双葉町、大熊町は、この報告書をもとに、近く、放出設備の建設を了解するか判断する見通しです。

26日は、廃炉に向けた東京電力の取り組みを確認する県の廃炉安全監視協議会に、報告書の案が示されました。

報告書案は、処理水を放出する設備の安全面などを確認するため県が設置した技術検討会がまとめたもので、処理水の濃度を確実に基準未満に薄めることができるかなど12項目について確認し、「それぞれが適切に計画されていると評価した」としています。

一方で、東京電力に対して、▽計画で測定対象としている放射性物質以外も、可能なかぎり測定することや▽処理水の漏えいなどトラブルが起きた場合に備え、環境への影響を広げない対策を講じることなど8項目の要求事項も盛り込まれています。

報告書案は協議会でおおむね了承されたあと、正式な報告書として取りまとめられました。

報告書は内堀知事と、双葉町、大熊町の町長に提出されたということで、3者は近く、この報告書をもとに、海底トンネルなど放出設備の建設を了解するか、判断する見通しです。

県危機管理部の渡辺仁部長は「この報告書を踏まえて今後双葉町、大熊町と協議をしながら県として事前了解をするか判断していく。処理水については新たな風評の発生を懸念する声などさまざまな意見があるので、国や東京電力には丁寧な説明をするよう引き続き求めていく」と話していました。