復興五輪が被災地の発信などに寄与は3割弱 復興庁調査

復興庁が去年行ったWEBアンケートで、大会の理念の1つに「復興五輪」を掲げて行われた去年の東京オリンピック・パラリンピックが、東日本大震災の被災地の姿や魅力の発信などに寄与したと感じた人は、3割に満たなかったことが分かりました。

復興庁は、去年11月、東京大会の効果を把握するため岩手・宮城・福島の3県と東京の合わせて4000人を対象にWEBアンケートを行いました。

この中で「今回の東京大会が、震災の復興支援への感謝や被災地の復興しつつある姿や魅力を世界に伝えることに寄与したと思うか」尋ねたところ、「とてもそう思う」が6.7%、「そう思う」が23.1%、「あまりそうは思わない」が19.3%、「そう思わない」が19.5%、「どちらともいえない」が31.5%と、復興などの発信に寄与したと感じた人は3割に届きませんでした。

発信に寄与したと思わないと回答した人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「コロナの影響で人の移動を前提とした情報発信が困難となった」が59%と最も多く、次いで55.8%が「被災地の情報発信の取り組みが不十分だった」と回答しました。

さらに、「東京大会で最もよかったと考えられること」を尋ねたところ、「特によかったと考えられる点はなかった」が39.6%と最も多く、次いで、「被災地における競技開催で世界から注目が集まり、選手の活躍により被災地にも希望や感動を与えた」が20.7%、「被災地が復興した姿を見てもらう機会として聖火リレーが行われた」が11.3%でした。