大熊町の帰還困難区域 一部で避難指示解除を正式決定

政府は、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県大熊町の帰還困難区域について、30日、一部で避難指示を解除することを正式に決めました。
帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは2例目となります。

政府は28日午前、原子力災害対策本部を持ち回りの形式で行いました。

そして、東京電力福島第一原子力発電所が立地し、原発事故のあと避難指示が出され、原則として立ち入りが禁止されている福島県大熊町の帰還困難区域について、30日、一部で避難指示を解除することを正式に決めました。

大熊町では、現在、町のおよそ6割が帰還困難区域となっていて、このうちおよそ2割にあたる地域について、政府が住民が生活できる「特定復興再生拠点区域」に認定し除染などを行ったため、今回、避難指示が解除されることになりました。

帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは、福島県葛尾村に続いて2例目となります。

西銘復興大臣は閣議のあとの記者会見で「避難指示を解除する大熊町の『特定復興再生拠点区域』は、震災前の町の中心部であり、町の本格的な復興に向けた大変重要な1歩であると認識している。復興庁としては、避難指示の解除後もしっかりと支援したい」と述べました。

大熊町の吉田淳町長は「大熊町の復興に向けた大きな節目であると受け止めています。一方で町内には帰還の見通しが立たない地域も多く残っており、復興に向けてはいまだ様々な課題があることから今回の避難指示解除はゴールではなくようやくスタートラインに立つことができるものと考えている」とコメントしています。