最高裁判決受け県議会に請願書 賠償基準の早期見直し求める

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が国の責任を認めない判決を言い渡したことをうけて、福島訴訟の弁護団は21日、賠償基準の早期見直しを求める意見書を国に提出するよう県議会に請願書を提出しました。

原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟で、最高裁判所は今月17日「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。

この判決を受けて福島訴訟の弁護団は、東京電力の賠償責任とあわせて14億円を超える賠償額が確定していて、国の審査会が定める「中間指針」を上回る賠償額が認められているとして、賠償基準の早期の見直しを求める意見書を国に提出するよう県議会に請願書を提出しました。

このあと福島訴訟の弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、取材に対して「最高裁判所は予見可能性と長期評価の信頼性について判断を示さなかった。これまで地裁・高裁で出された判決では予見可能性と結果回避可能性の判断を示して、国の責任の有無が示されているが、こうした営みに全く敬意が払われていない。原告の求めることに向き合わず回避し、逃げたと言える」などと述べて、福島地方裁判所で審理されている別の集団訴訟の原告に加わる形で追加提訴する方針を明らかにしました。