要介護者の福祉避難所開設 広野町と社会福祉法人が協定

広野町は、介護が必要な高齢者や障害者などの災害時の避難を円滑に進めるため、町内で障害者施設を運営する社会福祉法人と福祉避難所の開設に関する協定を結びました。

「指定福祉避難所」は、介護が必要な高齢者や障害がある人など災害時に一般の避難所で過ごすのが難しく特に配慮が必要な人たちを受け入れる避難所で、広野町は町営の福祉施設2か所を指定しています。

町は、受け入れ体制を拡充するため、町内で障害者施設を運営する社会福祉法人に協力を呼びかけ、20日、協定を結びました。

協定は、施設の一部を福祉避難所に指定する内容で、この社会福祉法人は原発事故で職員と利用者およそ120人が群馬県の福祉施設に避難した経験があったことから、町の要請に応じたということです。

これを受けて、広野町の指定福祉避難所の受け入れ可能人数は、これまでより20人増え、最大50人となりました。

協定を結んだ社会福祉法人の早川秀輝理事長は、「震災の経験を通して要配慮者が避難できる施設の必要性を強く感じました。今後も受け入れ人数を増やしていけるよう取り組みたいです」と話していました。