内堀知事 処理水放出に伴う水産業の風評対策などを要望

来年度の政府予算の編成が始まるのを前に福島県の内堀知事は10日関係省庁を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に伴う水産業の風評対策などを要望しました。

このうち、経済産業省では萩生田経済産業大臣と面会し、来年春をめどに海への放出が計画されている福島第一原発でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水への責任ある対応や県内で立地場所の選定が進んでいる「福島国際研究教育機構」の具体化に向けた予算の確保など44項目を盛り込んだ要望書を手渡しました。

処理水については、放出された場合特に水産業への風評が強く懸念されるとして、新たに就業する人への支援制度の充実や、水産物の販路拡大の支援などを求めています。

要望書を受け取った萩生田経済産業大臣は、「福島第一原発の廃炉や汚染水・処理水対策、それに福島の復興は経済産業省にとって最重要課題だ。処理水の処分や帰還困難区域の解除など今後も国が前面に立って取り組んでいく」と述べました。

このほか、内堀知事は、復興庁の西銘復興大臣などとも面会し、福島県が抱える課題について意見を交わしました。

要望活動のあと内堀知事は「漁業者や自治体から水産業へのさらなる支援についていろいろな話を聞いているので、今後、政府に具体的に提言していきたい」と話していました。