賠償金詐欺の罪 起訴内容認める

須賀川市の建設会社の元経営者が、東京電力から、原発事故による賠償金1億円あまりをだまし取った罪に問われている事件の初公判が開かれ、被告は起訴された内容を認めました。

須賀川市の建設会社「サンホーム建設」を経営していた吉田浩二被告(64)は、ほかの元会社経営者らと共謀し、平成24年からよくとしにかけて、原発事故の影響で売り上げが実際より大幅に落ち込んだように装う、うその書類を東京電力に提出し、賠償金として1億1000万円あまりをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
11日、福島地方裁判所で開かれた初公判で、吉田被告は起訴された内容を認めました。
この事件をめぐっては、主犯格とされる郡山市の入浴施設「東洋健康センター」の元経営者金孝尚被告(62)も裁判の審理中で、金被告らが東京電力からだまし取ったとされる総額は8億円を超えています。
検察は冒頭陳述で、「吉田被告は金被告から、手数料として賠償金の30%を支払うことを条件に、賠償金を不正に請求することを持ちかけられ、将来の運転資金を確保したいといった思いから、共謀を決めた。その後、東京電力から請求書を取り寄せ、虚偽の決算報告書などとともに提出した」と指摘しました。
次回の裁判は9月5日に行われる予定で、検察は、次回までに吉田被告らがおよそ1700万円をだまし取ったとされる別の事件も起訴する方針を説明しました。