九州沖縄　後継者不在の企業５５％　最高は沖縄県最低は佐賀県

九州・沖縄の企業のうち、「後継者がいない」のは５５％に上る一方、その割合は前の年に比べて低下し、改善傾向にあることが民間の調査で分かりました。
後継者がいない割合が最も高かったのは沖縄県の６６.４％、逆に最も低かったのは佐賀県の４３.１％でした。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」は、２０２３年１０月時点のデータベースに基づいて、九州・沖縄に本社を置く２万７０００社余りを対象に後継者がいるかどうかを調べました。
その結果、「後継者がいない」企業の割合は５５.１％と、全体の半数以上に上りました。
ただ、割合は前の年に比べて２.１ポイント低下しました。
低下は３年連続で、ピークだった２０２０年の６２.７％から７.６ポイント下がっています。
信用調査会社は、自治体による相談窓口や第三者への事業承継といった取り組みが背景にあると分析していて、後継者の不在は年々、改善する傾向にあるとしています。
県別に見ますと、後継者がいない割合が最も高かったのは沖縄県の６６.４％、逆に最も低かったのは佐賀県の４３.１％でした。
帝国データバンク福岡支店秋山進さんは「後継者がいないことによって、倒産に至ってしまうことが増えることがある。重要なのが後継者を育てていくこと。おそらく来年ぐらいには同族承継を抜いて、内部昇格がトップになるのではないかと予想している」と話していました。