福岡県　宿泊税の税収は回復傾向　今年度は約１４億円の見込み

福岡県は、県内のホテルや旅館などの宿泊客を対象に徴収している宿泊税について、導入から３年間の状況などを協議するため会合を開きました。
コロナ禍で落ち込んだ税収は回復傾向にあり、今年度は、およそ１４億円の税収を見込んでいるということです。
福岡県は、観光振興の財源を確保するため、令和２年４月から宿泊税を導入し、原則として１人１泊２００円を徴収しています。
宿泊税の導入から３年が経ち、２４日は、県の検討委員会が開かれ、宿泊施設や観光業界の代表らが出席しました。
福岡県観光局の山北智子局長は「宿泊税の導入当初からコロナ禍に見舞われたが、観光産業を強化し地域の活性化を図るため、宿泊税を活用して受け入れ環境の充実などに取り組んできた。コロナが５類に変更されたこの機会をとらえ、観光の本格的な復興と新たなステージへの挑戦を目指していきたい」とあいさつしました。
県によりますと、宿泊税の税収は、１年目の令和２年度は新型コロナの感染拡大の影響で６億円余りにとどまりましたが、徐々に回復していて、今年度はおよそ１４億円を見込んでいるということです。
委員会では、今後、税率や対象者の見直しが必要かどうかなど宿泊税のあり方を再検討し、７月にも中間報告をまとめることにしています。