“特定利用空港・港湾”敦賀港の指定めぐり県に抗議

防衛力の強化を目指し、有事に備えるための拠点となる「特定利用空港・港湾」への敦賀港の指定に向けて、県が国と調整を進める方針を明らかにしたことについて、県内の市民グループが１８日、県に撤回するよう求めました。

「特定利用空港・港湾」は、有事に備えるための拠点として、自衛隊や海上保安庁の航空機や艦船が訓練などで円滑に使えるよう国が整備を進めています。
県内では、敦賀港が候補地に挙がっていて、県は、国の指定に向けこの夏までに調整を進める方針を明らかにしています。
これについて抗議するため、県内の市民グループのメンバーが１８日、県庁を訪れて、県の担当者に要望書を手渡しました。
要望書では、「敦賀港が報復などに巻き込まれ、市民の生命・財産が危険にさらされるおそれがある」などとして、県に対して指定を受ける方針を撤回するよう求めています。
県は、この夏までに港湾利用者などに説明したうえで、国と確認書を取り交わす方針で、「自衛隊などの優先利用を前提としたものではなく、民間の利用についてはこれまでと変わるものではないため、受け入れに理解をお願いしたい」としています。