４０年超目指す高浜原発 地元協議会で技術者確保求める意見

原子力発電所が立地する自治体の関係者などが意見を交わす協議会が開かれ、運転開始から来年で４０年となる高浜原発３号機と４号機の運転期間の延長に向けた関西電力の方針について、安全な稼働に向けて技術者を確保するよう求める意見が出されました。

４日、敦賀市で原発の課題などについて話し合う県原子力環境安全管理協議会が開かれ、原発が立地する自治体の町長や電力会社の担当者など約５０人が出席しました。
この中で、原子力規制庁の担当者が運転開始から来年で４０年となる高浜原発３号機と４号機の２０年間の運転延長について原子力規制委員会による審査の経緯などを説明しました。
これに対して出席者からは、原発を長期にわたって安全に稼働していくために規制庁の技術者を確保するよう求める意見が出されました。
また、規制委員会が７月末にも再稼働を認めない結論を示す可能性が高まっている敦賀原発２号機について事業者の日本原子力発電が論点などについて説明しました。
これについて高浜町の野瀬町長は「規制を甘くする必要はないが、論拠の正当性を深掘りしすぎると結論が出ない。正当な尺度を持ってほしい」と述べました。
これに対し規制庁の担当者は科学的に判断しているなどと回答しました。