敦賀港「特定利用港湾」指定へ 今夏までに国と調整

防衛力の強化に向けて自衛隊や海上保安庁の有事の際の拠点として国が整備する「特定利用空港・港湾」について県は、候補地となっている敦賀港の指定に向け、敦賀市などと協議した上で、この夏までに国と調整を進める方針を明らかにしました。

国は、ことし４月、有事に備えた拠点として、全国の５つの空港と１１の港湾を「特定利用空港・港湾」として指定し、自衛隊や海上保安庁の航空機や艦船が、訓練などで円滑に使えるように整備する方針を示しています。
この追加の候補地として、県は敦賀港が挙がっていることを明らかにしていて、国の指定に向けこの夏までに調整を進める方針を２日の県議会で報告しました。
県によりますと、特定利用港湾として指定されると、多いときに年に数回、自衛隊の訓練などが行われると説明を受けたということです。
その上で、県は、敦賀市や港の利用者などと協議した上で、有事の場合を除き、民間の事業者が港を利用する際は配慮することや、港の拡張工事を国が着実に進めることなどを盛り込んだ確認事項を国土交通省や防衛省などと交わす方針です。
特定利用空港・港湾にはこれまでに北海道と九州、それに四国地方の空港と港が指定されていて、敦賀港が指定されれば本州の港では初めてとなります。