鯖江市が「ファミリーシップ制度」導入を検討

鯖江市は、性的マイノリティーの人たちだけでなく、事実婚のカップルについても、その親や子どもを含めて公的に家族として認め、様々な行政サービスが受けられるようにする「ファミリーシップ制度」の導入に向けた検討を進めています。

鯖江市は、去年４月から「ＬＧＢＴＱ」と呼ばれる性的マイノリティーのカップルを家族と認め、さまざまな行政サービスを受けることができる「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。
その後も、市内の支援団体と話し合いを重ね事実婚のカップルについても、その親や子どもも含めて公的に家族として認め、サービスを受けられる「ファミリーシップ制度」の導入に向けて検討を進めています。
具体的には、パートナーシップ宣誓制度で受けられる市営住宅の入居申し込みや、税や介護関連の申請などのサービスをファミリーシップ制度でも認めるかや、ほかに提供すべきサービスがないかなどを整理したうえで、今年度中に制度の見直しを図りたいとしています。
市によりますと、事実婚のカップルに加え、その親や子どもまで広げて家族として認め、サービスを受けられる対象にしているのは、全国では兵庫県明石市しかないということで、多様な生き方を認める社会の実現に向けて、検討を急ぐことにしています。