敦賀原発２号機　規制委の審査で敷地内の断層議論が大詰め

福井県にある敦賀原子力発電所２号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、焦点となっている敷地内の断層について大詰めの議論が行われています。
規制委員会は今後、現地調査を行った上で最終的な判断をする見通しで、再稼働が認められない可能性もあり、注目されます。

福井県敦賀市にある敦賀原発２号機をめぐっては、９年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。
３１日の審査会合では、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性はないと改めて主張しました。
これに対して、規制側からは、地層の堆積状況が複雑であることや、地層の年代について説明の根拠が不足していることなどが指摘され、理解は得られていません。
規制委員会は、来週、現地調査を行い、ボーリング調査で採取したサンプルや、地層の状況を直接確認することにしていて、その結果などを元に日本原電の主張を認めるかどうか最終的に判断する見通しです。
日本原電の主張が受け入れられなければ、再稼働は認められず、敦賀原発２号機は廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されます。