昨年度　県内への移住者数１３００人余で過去最高に

昨年度、県内の自治体の支援制度を使って移住した人は１３００人余りと、これまでで最も多くなったことが県のまとめでわかりました。
２０代から３０代の子育て世代が、全体の半数以上を占めています。

県内への移住や定住を促そうと県と市や町は、移住支援金などの制度の整備を進めていて、福井県出身の人が県内に戻る「Ｕターン」や県外出身の人が移住する「Ｉターン」は増加傾向にあります。
県のまとめによりますと、昨年度、こうした制度を利用して県内に移住した人は１３６１人となり、集計を取り始めた２００７年度以降最も多くなったということです。
このうち、２０代から３０代の子育て世代が全体の５４％に上り、子どもを伴った移住が増えたことで、２０歳未満の移住者も前の年度より３割増えたということです。
県は、複数の子どもがいる世帯の保育料や高校の授業料の無償化など、子育て世代の支援策を充実させた効果が出ていると分析しています。
県定住交流課は「北陸新幹線の開業で首都圏を中心に福井を訪れる人が増えているので、子育て環境の良さや支援制度のＰＲを強化し、長期的な移住者の増加につなげていきたい」と話していました。