農作物の鳥獣害対策でデジタル監視技術を活用へ　県対策会議

シカやイノシシが活発に活動する時期を迎え、農作物への被害を防ごうと、県の対策会議が２４日に開かれ、デジタル技術を活用して農地への侵入を遠隔で監視するシステムの導入を進めることなどを確認しました。

この会議は、シカやイノシシの活動が活発になる時期を迎え農作物などへの被害を防ごうと県が開いたもので、県や自治体の担当者などおよそ６０人が集まりました。
はじめに県の担当者から、昨年度は嶺北を中心にシカの数などが増えたことから、県内の被害額は１億３０００万円余りで、過去５年で最も多くなったことが報告されました。
これを受けて、今年度は、デジタル技術を使った対策を広めることが確認され、その一例として、農地の近くに電気柵を設置し、動物が接触すると、スマートフォンに通知が届く遠隔の監視システムが紹介されました。
また、県が派遣している「鳥獣害対策コーディネーター」が中心となって、自治体と地域と一緒にエサとなる果樹の伐採などを進める「モデル集落」を県内全体に広げる方針も確認しました。
県鳥獣害対策室の上野良一室長は「収穫間際になると金銭的な被害だけでなく精神的ダメージも大きい。どのような対策をするのか、県や自治体に気軽に相談してほしい」と話していました。