男性の育休取得促進へ　県　支援制度を拡充

男性の育児休業の取得を促そうと、県は、男性従業員が初めて育児休業を取得した企業に３０万円の奨励金を支給するなど支援制度を拡充しました。

県は２０２３年７月「男性育休促進企業奨励金」という制度をつくり、養育する子ども１人につき１５日以上の育休を取得した男性従業員がいる企業などに奨励金を支払う支援を行っていました。
男性の育児休業の取得率をさらに高めようと、県は、この奨励金の対象を拡充し、１０日から申請の受け付けを始めました。
具体的には、男性従業員が５日以上の育児休業を初めて取得した企業に３０万円を支給する制度が新たに設けられたり、休業した従業員の代わりの人員を確保した際に企業に支給していた奨励金を、人員が確保できなくても支給するよう、要件が緩和されたりしています。
こうした制度を利用すると、１社あたり最大で６０２万円の奨励金が支給されるということです。
県によりますと、県内の男性の育児休業の取得率は２０２２年度の時点で２０.３％にとどまっていて、県こども未来課は「支援制度の拡充などを通じて２０２５年度には５０％の取得率を目指したい」と話しています。