医師の働き方改革　敦賀市立敦賀病院では負担軽減の取り組み

働き方が変わるのは、物流業界にとどまりません。
４月からは医師の働き方改革も本格的に始まり、このうち、敦賀市立敦賀病院では、医師の事務作業を看護師や事務職員が分担するなど負担軽減の取り組みを進めることにしています。
これまで、勤務医の休日や時間外の労働時間に関する上限規制はありませんでしたが、４月からは労働基準法に基づく規制が適用され、上限は「原則年間９６０時間」となりました。
ただ、地域の医療体制を確保するためやむをえず長時間労働をせざるを得ない場合を想定して「暫定で年間１８６０時間」の特例水準も設けられます。
県からこの特例が認められた敦賀市立敦賀病院では、１日、新たに赴任した医師１２人を含めた看護師や事務職員、あわせて３４人に辞令が交付されました。
そして、野ツ俣和夫病院事業管理者が「病院に助けを求める患者の立場に立って仕事をしてほしい」と訓示しました。
病院では、医師の負担を軽減するために、▽これまで医師が行っていた、診断書の作成に関する一部の作業を看護師や事務職員に分担してもらったり、▽複数の医師で患者の診察にあたったりする取り組みを進めることにしています。
敦賀市立敦賀病院・総務企画課の上野建吾課長は「救急医を中心に医師不足が続いているが、地域医療を支えるために、工夫しながら働き方改革に取り組みたい」と話していました。

医師の働き方改革が進むことについて、福井県医師会の池端幸彦会長は「これまでは過酷な労働条件で働くことが当たり前だったので、医師を守る、特に若手の医師を守ることについては、非常に大事な取り組みで歓迎できる」と評価しました。
その一方で、救急医療体制の確保を課題としてあげ、「普通の医師はいても、救急医や外科医というのは全国的にもなり手が少ない。それが働き方改革の中で、どこまで影響を受けるかは慎重に見定めて対応しなければならない」と指摘しました。
その上で、「医療は無尽蔵にあるわけではないので、不要不急の診療を控えるとともに、ちょっとした相談は、かかりつけの先生に相談してもらいたい」と話しました。