自民派閥の政治資金問題　高木氏の政治団体　収支報告書を訂正

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院福井２区の高木毅前国会対策委員長の政治団体が収支報告書を訂正しました。解散を決めた安倍派＝清和政策研究会からの寄付がおととしまでの３年間で８６５万円に上っています。

高木氏は、２０１８年からおととしまでの５年間に安倍派＝清和政策研究会からあわせて１０１９万円を受け取っていたことを明らかにしていて６日、自身が代表者を務める政治団体「２１世紀政策研究会」の政治資金収支報告書を訂正しました。
訂正されたのはおととしまでの３年間の収支報告書で、それによりますと、２０２０年分で４２０万円、２０２１年分で３３５万円、２０２２年分で１１０万円、あわせて８６５万円の収入が追記され、いずれも「清和政策研究会」からの寄付だと記載されています。
また、３年間の政治活動費のうち、「会合費」や「交通費」などの欄には「不明」と記載されていて、いずれの年も、合計の支出は「不明」となっています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、すでに解散を決めた安倍派がおととしまでの３年間に政治資金収支報告書に記載していないパーティー収入が４億３５００万円余りだったなどとして、１月末に収支報告書を訂正していました。