県内経済情勢　上方修正だった前回との比較　地震理由に見送り

福井財務事務所は直近３か月間の県内の経済情勢を公表し、「持ち直していたが、能登半島地震の発生で、前回との比較ができない」として、上方修正となっていた前回との比較については地震を理由に見送りました。

福井財務事務所は４半期ごとに「県内経済情勢」をまとめていて１日、１月までの３か月間の情勢を公表しました。
それによりますと、能登半島地震が起きるまでは、「個人消費」は、緩やかに回復しつつあったとしています。
具体的には、百貨店・スーパー販売では、食料品などに動きが見られ持ち直していたほか、普通乗用車と軽乗用車の新車販売台数も前年を上回っていたということです。
また、「生産活動」は、スマートフォン向けの電子部品・デバイスや繊維が緩やかに持ち直しつつあり、「企業収益」では、製造業が増益の見込みとなっていました。
その後、能登半島地震の発生を受けて、全体の経済情勢については、「前回との比較ができない」として、２期連続で上方修正となっていた前回との比較は見送りました。
今後の先行きについて福井財務事務所では「被災地からの供給が滞ったり、観光面での影響が出たりするという不安の声があがっていて地域経済に与える影響は、十分、注視していく必要がある」としています。