地震から１か月　住宅被害２００棟超　観光に影響　継続支援を

能登半島地震から２月１日で１か月です。
県内では、１月３１日までに２００棟を超える住宅で被害が確認されたほか、観光などでも影響が出ていて、今後も継続的な支援が求められます。

能登半島地震で、県内ではあわら市で最大震度５強の揺れを観測し、一部の地域で液状化によるとみられる被害が出ました。
県によりますと、１月３１日までに嶺北の４つの市と町で２００棟を超える住宅に被害が確認され、公的な支援を受ける上で必要なり災証明書は２３５件発行されています。
自治体別では、あわら市が２０３件と全体の約８割を占め、福井市で２０件、坂井市で９件、永平寺町で３件となっています。
県内の宿泊施設では、地震の影響による宿泊のキャンセルも相次ぎ、１月２５日時点のキャンセル数は１４６の施設で約１万２０００件、総額は１３億円あまりで観光など経済面でも打撃を受けています。
一方福井県は、被害が大きかった石川県への支援も行っていて、県内の市町とともに１月３１日までに、のべ１３６３人の職員を石川県に派遣しました。
このほか、県は２次避難として、石川県から１０１人を県内のホテルや旅館などで受け入れたほか、自治体や団体が独自に避難者を受け入れているケースもあり、能登半島の被災地への長期的な支援も課題となっています。
県防災安全部の三田村佳紀副部長は「被災された方のニーズを的確に把握し、被災された方々の目線で迅速かつ必要な支援を行っていきたい」と話していました。