県内　障害者雇用率２.５８％　企業数もこれまでで最高

去年６月時点の県内企業の障害者雇用率は２.５８％と、法律で定められた雇用率を上回った企業の数とともにこれまでで最も高くなったことが労働局のまとめでわかりました。

障害者雇用促進法では、一定数の従業員がいる事業主に対して一定割合以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
福井労働局が県内の民間企業７６５社の去年６月１日時点での障害者雇用の状況をまとめたところ、民間企業の雇用率は２.５８％でした。
また、法律で定められた２.３％の雇用率に達した企業数は４６０で、いずれも１９８９年以降で、最も高くなりました。
公的機関では県の知事部局と県警本部、県教育委員会のいずれも法律で定められた雇用率に達した一方、県内の市町などの機関では雇用が義務づけられる２３の機関のうち、４つの機関で達しませんでした。
労働局が改めて雇用を促した結果、去年１１月末までに、池田町と、市立敦賀病院を除く２つの機関でも法定の雇用率に達したということです。
福井労働局は「障害の度合いに応じて、活躍できる仕事が数多くあるので、障害者の積極的な雇用を企業や公的機関に促したい」としています。