１２月定例県議会閉会物価高対応など３３７億円の補正予算可決

１２月の定例県議会は、２０日最終日を迎え、物価高に対応するための補助金などを盛り込んだ約３３７億円の補正予算が可決・成立し、閉会しました。

１２月の定例県議会は最終日を迎え、一般会計で約３３７億円の補正予算が全会一致で可決され、成立しました。
成立した補正予算は１２月分としては過去最大の規模で、中小企業などを対象とした電気代や燃料費高騰の負担を減らすための補助金や、食材の値上がりの影響を受ける医療機関や福祉施設への支援金などのあわせて３４億円が盛り込まれています。
今回の県議会では、関西電力が設置を検討している原子力発電所の敷地内で使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」について、県の今後の対応をめぐっても議論が交わされました。
この中で、杉本知事は、計画が具体化した際には、「核燃料がいつまでも県内に保管されないことを確認したい」と述べていて、関西電力が施設の設置に必要な国への申請を行う際、県として了解するかどうかは、議会での議論を踏まえて判断する考えを示しています。