嶺南Ｅコースト計画　廃炉ビジネス“料金制度の検討を”

次世代エネルギーの研究開発を通じた嶺南地域の産業振興に向けて協議する会議が敦賀市で開かれ、県が進める、原子力発電所の廃炉リサイクルビジネスについて「採算性を確保するため料金制度の検討が必要だ」などといったことなどが報告がされました。

「嶺南Ｅコースト計画」は、２０３０年度までの１０年間で次世代エネルギーの開発や、原発から出る廃棄物をリサイクルするなどの廃炉ビジネスを通じて産業振興を目指す計画です。
２４日は計画について話し合う会議が敦賀市で開かれ、杉本知事や国の担当者、電力事業者の代表など１４人が出席しました。
会議では県から、原発から出る廃棄物のうち、放射能レベルがきわめて低く、国からリサイクルできると認可された「クリアランス物」を活用したリサイクルビジネスの検討状況について報告がありました。
この中では、安定した収入が得られるよう、廃棄物が出る量が変わっても施設でリサイクルする量を一定程度、確保することや、安定的に施設が運営できるようにリサイクルにかかる料金体系を検討することが課題としてあげられました。
また、今後、原子力規制庁から事業について了承が得られた場合、会社の設立手続きを行い、必要な施設の設計や許認可の手続きを進める方針が報告されました。
杉本知事は会議後、「原子力リサイクルビジネスは実現に向けて順調に進んでいる印象だ。全国の原発が抱える課題を解決するため、成り立たせたい」と述べました。