教職員のわいせつ行為相次ぐ　来年度異動時から人事情報共有へ

教職員による児童・生徒へのわいせつ行為などが相次いだことを受けて、県は来年度の教職員の異動時から、注意点などを共有する仕組みを導入することになりました。

県内ではことし、小学校の５０代の教員が女子児童の体を触るなどしたとして、強制わいせつの罪で起訴されましたが、過去にも同様の被害の訴えがあったにも関わらず、学校間で情報が共有されていなかったことが問題となりました。
これを受けて、県は１９日の県議会で、来年度の教職員の異動時から、校長が作成した資料をもとに、注意点などを共有する仕組みを導入することを明らかにしました。
県によりますと、これまで懲戒処分の情報などは共有されていましたが、わいせつ行為や体罰などが疑われる場合でも、共有されていないこともあったということです。
今後は、児童や保護者から被害の訴えがあった場合に学校が調査を行い、客観的な事実が認定された場合に校長が資料を作成するということです。
県教職員課は「教職員自身が改めて自分を律するとともに、子どもたちが安心して学校生活を送れるような仕組みにしていきたい」としています。