県内の店舗で使えるデジタル地域通貨　県が１１月から発行へ

行政やビジネス分野でのデジタル化が進む中、県は、スマホのアプリを使って県内の店舗での支払いに使えるデジタル通貨をことし１１月から発行し、地域経済の活性化などにつなげたい狙いです。

県は２７日、ＤＸ＝デジタル・トランスフォーメーションを進めるための会議を開き、デジタル技術を活用した行政の効率化や新しい教育の進め方などを議論しました。
この中で、地域経済の活性化に向けて、ことし１１月から県内の店舗の支払いに使用できるデジタル地域通貨を発行する方針が示されました。
スマートフォンなどで専用のアプリをダウンロードすると、自治体の給付金や県内で実施するボランティア活動や観光イベントの参加などでポイントが付与されるということです。
たまったポイントは、１ポイント１円として、あらかじめ加盟した店舗などで商品の購入などに使えるほか、地域の子ども食堂の運営などのための寄付もできるということです。
県は、こうした取り組みを進める一方、条例などで書面の申請や対面での監査などを義務づけるいわゆる「アナログ規制」の見直しも行うことにしています。
杉本知事は、「デジタル化の大きな障壁は私たち自身だ。自分の部や課の中で大事なことは何か、何が足りていないのかを十分に把握して、しっかり進めてほしい」と話していました。