県が秋ごろめどに「パートナーシップ宣誓制度」導入へ

県は、戸籍上の性別が同じカップルを、結婚に相当する関係だと証明する「パートナーシップ宣誓制度」を、ことし秋ごろをめどに導入する方針を決めました。

「パートナーシップ宣誓制度」について県は、「性的マイノリティーのカップルには、婚姻カップルが受けられるサービスを受けられないという不利益や生きづらさが生じている」として、ことし秋ごろをめどに、導入を目指す方針を決めました。
具体的な内容については今後検討するとしていますが、県営住宅に2人で入居できるようにするほか、県立病院では家族と同じ扱いとして面会をしやすくするといったものが検討されています。
県内では、去年10月に越前市が初めて導入して以降、4つの市が導入しています。
また福井市も、4日の6月定例議会で、「県が導入するならば歩調を合わせたい」などとして、県と同じ時期の導入を目指すことを明らかにしたほか、永平寺町も導入に向けた検討を進めています。
性的マイノリティーの人たちの権利を守ろうとするこうした動きが広がる一方で、宣誓制度に基づいた自治体による「結婚に相当する関係」との証明に法的な効力はありません。
そのため税金の配偶者控除が受けられないなど、法律上の夫婦との差は依然として残ることになります。