関西電力”中間貯蔵”　杉本知事・具体的な対応は明らかにせず

関西電力が示した、高浜原子力発電所から出た使用済み核燃料の一部を、フランスで再処理する計画について、県議会の代表質問では、県の対応をただす声が相次ぎました。
これについて杉本知事は「総合的に判断したい」と述べるにとどめ、賛否を含めた計画への具体的な対応は明らかにしませんでした。

関西電力は、県内で保管されている使用済み核燃料の搬出をめぐり、中間貯蔵施設の候補地を、ことしの末までに確定させると県に説明してきましたが、６月、全体の５％ほどをフランスで再処理する計画を明らかにし、これによって、県との約束を果たしたという認識を示しました。
こうした関西電力の対応について、２８日開かれた県議会の代表質問では、県の姿勢をただす声が相次ぎました。
このうち、自民党福井県議会の山岸猛夫議員は「計画は福井県との約束にお茶を濁しただけだ。中間貯蔵とは関係のない実証研究の一環で、約束を果たしたと言えるのか」とただしました。
これに対し、杉本知事は６月２３日に、資源エネルギー庁が、計画に対する国の考え方を説明したことに触れ、「県民にはわかりにくく、具体性に乏しい。再度回答を求めている」と答えた一方、計画への賛否や対応については「県議会や立地自治体の意見も聞きながら、総合的に判断したい」と述べるにとどめました。
また、民主・みらいの北川博規議員から、使用済み核燃料の県外への搬出に向けた見通しをただされると、「エネルギー基本計画には、国が前面に立って主体的に対応するとされている」と述べ、引き続き国に対して、具体的な見通しを示すよう求める考えを明らかにしました。