原発廃炉後の地域の将来像を議論する「共創会議」　高浜町

原子力発電所の廃炉後を見据え、原発立地地域の将来像について国や県などが議論する「共創会議」が高浜町で開かれ、地元から要望のあった交付金制度が新たに設けられたことなどが報告されました。

この会議は、県や原発の立地自治体の市や町が、資源エネルギー庁や電力事業者などと地域の産業などをはじめとした将来像について話し合うもので、２２日は、高浜町で開かれました。
会議では、国が、新たな産業の創出などに活用できる交付金制度を５年で２５億円分創設したことや、関西電力からは、原発の電力を活用して製造した水素を用いて、原発のタービン発電機を冷却する実証実験を秋から行うことが報告されました。
また、原発の立地自治体の市長や町長からは、地域の人口減少が進んでいることを念頭に、産業の振興策などにさらにスピード感を持って取り組んでほしいと言った意見や、地域の持続的な成長のため、移住定住の促進や観光ＰＲに協力を求めたいなどといった意見が寄せられました。
杉本知事は、「新しい交付金制度は、立地地域の要請を受け止めてくれたと認識している地域が理想とする将来像の実現に向けて、今後も取り組みを続けてほしい」と述べました。