メガネフレーム模倣品対策　セミナーで鯖江市の対策を紹介

国内で製造されるメガネフレームの９割以上を占める福井県鯖江市では、商工会議所が、海外の模倣品対策として、ＩＣチップを使って、鯖江のものかどうかを判別するシステムを導入しました。
２４日、都内で知的財産に関する企業向けのセミナーが開かれ、鯖江市の対策が紹介されました。

鯖江市の商工会議所が導入したのは、東京の企業が開発したシステムで、ＩＣチップを貼り付けた商品にスマートフォンをかざすと、製品番号が表示され、どのメーカーのものかがわかる仕組みです。
商工会議所によると、フレームの写真などをもとに、海外の業者に模倣品を作られる被害が２０年以上前から後を絶たないため、導入を決めたということです。
２４日、東京・千代田区で開かれた企業向けの知的財産に関するセミナーでは、模倣品対策の先進事例として、鯖江商工会議所の田中英臣事務局長が取り組みの状況を説明しました。
それによりますと、メガネフレームのほか、漆器や繊維のメーカーなど、鯖江市内の３９社が、１月開かれた展示会向けの製品で試験的に導入し、このうち３社は正式に採用を決めたということです。
セミナーの後、鯖江商工会議所の田中事務局長は「各地の商工会議所を通じて、今回の成果を広めていきたい。中小零細企業が製品の魅力を世界に発信できるようになればいいと思います」と話していました。