福井県の最低賃金協議折り合いつかず 8日に改めて協議へ

福井県の最低賃金について労使の代表などが協議する審議会の専門部会が5日に開かれましたが、双方で折り合いがつかず、8日に改めて協議することになりました。

厚生労働省の審議会は8月2日、今年度、福井県などの経済水準の地域では時給を30円引き上げるとする目安を示しました。
これに基づいて、労使の代表などが福井県の最低賃金について協議する労働局の審議会の専門部会が5日に開かれました。
部会は非公開で行われ、中立の立場の公益代表からは国の目安にあわせ時給を30円引き上げるとする見解が示されたということです。
これを受けて労働者側は1円でも高い引き上げが必要だと主張したのに対し、使用者側は県内の経済情勢の指標に照らしても受け入れられないとして折り合いがつかず、8日に改めて協議を行うことになりました。
これについて、県経営者協会の山埜浩嗣専務理事は、「原材料費が高騰する中で賃金も上げるとなると経営が成り立たず、慎重に考えてほしい」と話しました。
一方で連合福井の玉川忠春副事務局長は「これから消費者物価指数も上がり、実質賃金は目減りしていく。時給の引き上げで働く人の生活の維持につなげたい」と話しています。